Apple、労組のあるTowson店を含む米国内3店舗を6月20日に閉店

Appleは6月20日、コネチカット州のApple Trumbull、カリフォルニア州のApple North County、メリーランド州のApple Towson Town Centerを恒久閉店した。発表時、会社側は各モールで他の小売店の退去が進み、施設環境が悪化していることを理由に挙げていた。

Towsonは通常の店舗再編以上の意味を持った。ここは2022年に、米国で初めてApple Retailの労働組合を結成した店舗だったからだ。Appleは、TrumbullとNorth Countyの従業員は近隣店舗で勤務を継続し、Towsonの従業員は労使協約に沿って空きポストへ応募できると説明していた。

この一文の背景は2022年6月にさかのぼる。Towson Town Centerの従業員が、国際機械工・航空宇宙労働者組合（IAM）による代表を選ぶ投票を可決し、Coalition of Organized Retail Employees（CORE）の名のもとに組織化したのだ。米国のApple Storeで初めて成立した組合結成の投票であり、数カ月前にバッファローのスターバックスで始まり、他の消費者向けブランドへ広がっていたサービス業の組織化の波のさなかの出来事だった。同じ年の後半には、オクラホマシティのApple Storeも別の組合のもとで組織化を可決している。

Towsonの立場は、Appleの説明が社内方針ではなく労使協約に言及した理由も説明する。従業員が協約を批准した時点で、その店舗におけるレイオフ、配置転換、退職手当の条件は、社内の慣行ではなく交渉によって定められた義務になった。これは法的に意味のある違いであり、両者が同じ処遇をこれほど異なる言葉で語れた理由の一部でもある。Appleは協約を指し示し、組合は他の2店舗の従業員に提示されたとする内容を指し示した。

この違いがあるため、組合側は今回の閉店を不動産の話にとどまらないものとして扱った。IAM COREは決定に強く抗議し、組合店舗には他店と同じ移行措置が提示されていないと主張した。Appleはその見方を受け入れず、組合への判断ではなく、衰退するモールからの撤退だと説明した。

この点について、米国の労働法は双方の物言いが示唆するよりも許容的だ。連邦最高裁の1965年のDarlington判決によれば、使用者は事業の一部を閉鎖する自由を原則として持つ。ただし、残る事業所での組織化を思いとどまらせる目的で行われた部分的閉鎖は違法となりうる。実務上の壁は動機の立証にあり、この種の紛争が、双方の公の発言よりも文書と時系列を軸に争われるのはそのためだ。

どちらの声明も触れていない構造的な帰結もある。米国の小売業では交渉単位は特定の店舗ごとに認定されるため、店舗が閉じれば単位も一緒に消える。他店に採用された従業員は通常、組合に代表されない労働者として着任し、組織化の取り組みは一から始め直すことになる。決定の理由が何であれ、Appleの小売網全体における組合組織率への影響は同じだ。

不動産側の事情も、同じくらいよく記録されている。米国のクラスB級のショッピングモールは、百貨店の相次ぐ経営破綻を経て、10年以上にわたり中核テナントと来客を失い続けてきた。移転する力のある小売事業者は、この間、路面店やオープンエア型の形態へ移ってきている。Appleもその流れを目に見える形でたどってきた。数百店規模の米国内の店舗網に対して3店舗の閉店は、通常の尺度で見れば小さな調整である。

Apple Retailは、そのモールという仕組みの中で育った。2001年に最初の店舗が開いたころ、屋内型ショッピングセンターは、コンピュータ会社が、まだ自社を探していない買い物客に届くために出向く場所だった。モール内のインライン店舗は、その後何年も標準的な形態であり続けた。ガラス張りの旗艦店やオープンエアの店舗が登場したのは、採算の構図が逆転してからだ。その意味で、苦境にあるモールでの閉店は、Appleが10年前に始めた移行の最後の部分にあたる。

したがって、双方が立証しなければならないものはまったく異なる。組合側の主張はパターンに依存する。つまり、組織化された店舗が同等の店舗より体系的に不利に扱われているという証拠だ。Apple側の主張はモールの記録に依拠しており、そちらは文書に残り、ほとんど争われていない。1件の閉店でどちらかが決着するわけではなく、この種の対立は、報道発表で解決するより訴訟資料の中で争われることのほうが多い。

3店舗の閉店はすでに完了したが、結論は慎重であるべきだ。公開資料からはモールの苦境とTowsonの特別な労組上の立場が確認できる一方、決定が純粋な不動産判断だったのか、より広い労務上の目的もあったのかまでは証明できない。