AppleのSiri集団訴訟和解、請求受付を開始　期限は12月21日

手続きは始まったが、最終決定ではない

Appleは、提供されなかったパーソナライズされたSiri Apple Intelligence機能を期待して一部のiPhoneを購入したという米国の集団訴訟について、2億5000万ドルの和解基金を用意することに同意した。管理者のウェブサイトによると、裁判所は7月17日に予備承認を認め、請求受付は9月21日に始まった。請求、集団からの除外、異議申し立てはいずれも12月21日が期限だ。最終承認の審理は2027年2月24日に、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のサンノゼ庁舎で予定されている。

8月に取り上げた裁判書類からの重要な変化は、9月開始と12月の期限が当時は提案にすぎず、公開された請求ポータルもなかったことだ。現在はサイトで申請できる一方、裁判所の最終承認はまだである。日程は現時点のものとして扱い、確定不変とは考えないほうがよい。管理者は、裁判所が審理日を変更する可能性や、控訴が支払い時期に影響し得ることを説明している。

対象は明確に定義された米国の購入者

対象となるのは、2024年6月10日から2025年3月29日までに、再販売以外の目的で、米国内で対象iPhoneを購入した米国居住者だ。対象の7機種はiPhone 15 Pro、15 Pro Max、iPhone 16、16e、16 Plus、16 Pro、16 Pro Max。請求は本人が提出し、購入時に該当するSiri機能を期待していたものの受け取れなかったことを確認したうえで、購入または端末の所有を確認できる情報を示す必要がある。

この条件を見ると、2億5000万ドルという見出しが全顧客への支払いを意味しないことが分かる。対象は購入期間が限られ、米国に限定されている。同じSiriの発表が海外でも話題になったからといって、米国外の購入者が含まれるわけではない。請求権は対象端末の購入に結びついており、Appleのアシスタント改善を待っていたすべての人が対象なのではない。

25ドルの意味と、保証されないこと

管理者によると、有効な請求の基本額は対象端末1台につき25ドル。実際の金額は、有効な請求件数や申告端末数、裁判所が認める弁護士費用や代表原告への報奨金、通知・事務費用などに応じて比例調整され、増減する。上限は1台あたり95ドルで、最終額は請求の審査後に決まる。

これは「基金を承認済み申請者で単純に割る」と説明するより具体的だ。和解条件は、端末ごとの金額に影響する複数の要素を挙げている。95ドルは上限であって、見込み額でも保証された別枠でもない。2億5000万ドルは配分前の基金総額で、各申請者に使える金額ではない。複数台を購入した世帯は端末ごとに条件を確認し、最大額を前提にしないほうがよい。

フォームの提出は法的な選択でもある

公式フォームは現在の連絡先、対象購入、期待していた機能、購入または所有を確認する情報を求める。対象端末ごとに1件申請でき、紙の小切手または電子小切手を選べる。管理者のサイトは、支払いを受けると和解の対象となる権利を放棄することになると説明している。単なる無条件の割引のように扱わず、和解条件を読む意味がある。

もう一つの選択肢は本人による集団からの除外申請だ。同じ申し立てに関する別の請求権を保てる一方、和解金は受け取れない。期限はやはり12月21日。異議申し立ては別の手続きで、和解に反対する理由を裁判所へ伝えるが、除外を求めるものではない。管理者によれば、集団から除外された人は集団構成員として異議を申し立てることはできない。SNSの要約では、請求、異議、除外が「申請」という一語にまとめられがちだが、意味は異なる。

後からSiriが出ても過去の争点は消えない

iOS 27やSiri AIを含むAppleの最新ソフトウェアは9月14日に配信が始まり、請求ポータルの開設より1週間早かった。訴訟で問題となった機能が対応端末に届き始める一方で、法的手続きは始まったばかりという、珍しい順序になった。しかし後日の提供は、2024～25年の購入時に何が伝えられたかを決めるものではなく、和解もAppleの非を認めるものではない。Appleは訴えの内容を否定している。

製品の提供と法的救済は別の問いに答える。この区別が事件を理解するうえで重要だ。後発のSiriは現在のユーザーには関係するが、対象者の定義を変えず、過去の広告の適法性も判断しない。最終承認を判断するのはソフトウェアの公開ではなく裁判所だ。

12月までに確認すること

対象かもしれない人は、管理者の公式サイトで4点を照合したい。米国居住であること、米国内で購入したこと、7機種のいずれかであること、指定期間内の購入であることだ。フォームは12月21日までに本人が提出する。送信内容の控えを保管し、突然届いたメールのリンクではなく公式ドメインへ直接アクセスする。サイトに申請手数料はなく、公開された要件にApple Accountのパスワードや決済カード情報は含まれない。

これは注意喚起であり、この件で偽サイトが確認されたという報告ではない。最も重要なのは対象範囲だ。25ドルが自動で支払われるわけでも、95ドルが保証されるわけでもなく、最終判決もまだない。ポータルは開いたため対象者は手続きを進められるが、和解によって権利を放棄することに同意できるかは各自が判断する必要がある。法的な選択に迷う場合、見出しやSNSではなく米国の資格ある弁護士に相談するのがよい。